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震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および 復旧技術指針講習会(WEB講習)のご案内
2022-12-27
カテゴリ:建築士事務所の方,会員の方
重要NEW
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および 復旧技術指針講習会(WEB講習)のご案内
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
 被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
 今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。

 なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
 また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。

*技術者証の発行は、建築士資格を有する者に限ります。
*建築士事務所名簿への掲載は、技術者証発行希望者を有する建築士事務所となります。

 平成29年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和5年3月末が有効期間満了となります。技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となりますのでご注意ください。
また、平成29年度より前に講習を受講し、技術者証を申請した方は、令和4年3月末で有効期限が切れておりますので、本講習を受講し、再度申請をお願いいたします。

《 詳細は添付「ご案内」ファイルをご参照ください 》

受講料:全構造編 受講料+テキスト①② 事務所協会会員 19,070円/人(会員値引)
                    その他一般   20,070円/人

         受講料+テキスト②  事務所協会会員 11,150円/人(会員値引)
                    その他一般   12,150円/人
                    *テキスト①を講習時にお手元にご用意ください。
    ※技術者証発行希望の場合は1,100円加算

開催日時:令和5年2月21日(火)~3月17日(金)
申込期間:令和5年1月 6日(金)~2月10日(金)
受講会場:映像によるWeb講習になります(事前にWeb環境をご確認ください)
テキスト:テキストについては申し込み後、(一財)日本建築防災協会から発送します。(いずれも税込・送料込)
■全構造編テキスト
①「2015年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」:7,920円
 ※すでにお持ちの方は購入の必要はありませんが内容に触れますので、講習時にお手元にご用意ください。
②「別冊資料(全構造編)」:4,000円

《下記より申込み方法・必要書類をご確認ください》
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