令和8年度「適合証明技術者登録講習」(対面講習)のご案内
2026-07-01
[一般の方,建築士事務所の方,会員の方]
注目チェックNEW
「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。 「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。 |
主 催 者 共催:一般社団法人宮崎県建築士事務所協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
協力:独立行政法人住宅金融支援機構
受講対象者 建築士事務所に所属する建築士
日 時 令和8年9月15日(火)13:20~17:10(受付開始12:50)(予定)
会 場 宮崎県建設会館5階会議室(定員:60名)
所在地:宮崎市橘通東2丁目9番19号
受 講 料 16,500円(税込・テキスト代を含む、登録料は別途必要)
登 録 料 1年間: 7,700円(税込) → 受講料との合計 24,200円(税込)
2年間:15,400円(税込) → 〃 31,900円(税込)
3年間:23,100円(税込) → 〃 39,600円(税込)
お振込先 受講料+登録料の合計金額となります
金融機関 宮崎銀行 県庁支店
口座番号 普通預金 1484764
口座名義 シヤ)ミヤザキケンケンチクシジムシヨキヨウカイ
一般社団法人 宮崎県建築士事務所協会
*振込手数料は、各自ご負担願います。
受講申込受付期間 令和8年7月1日(水)~令和8年8月31日(月)
受講申込方法 原則、郵送にてお願いいたします。
登録料・受講料の合計額を上記指定口座にお振込み後、受付期間内に到着するよう当協会宛てに、
登録申請に必要な書類・お振込み控えの写し・110円切手を貼付した返信用封筒を同封の上、
ご郵送ください。
一般社団法人宮崎県建築士事務所協会
〒880-0805
宮崎市橘通東2丁目9番19 宮崎県建設会館4F
①登録登録申請書(A4サイズ)~押印3箇所【別紙5】
②適合証明業務に関する確認書(A3サイズで印刷)【別紙6】
③都道府県知事または指定事務所登録機関が発行した建築士事務所登録を証する書類の写し
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤令和9年4月1日以降有効な既存住宅状況調査技術者講習修了証明書または資格者証の写し
※ 申請時に 令和9年4月1日以降有効な資格を有さない場合、資格取得後の上記書類を 令和9年2月末までにご提出ください。
書類を確認できない場合、「適合証明技術者登録証明書」を交付できません。
⑥登録予定建築士の写真2枚(1 枚は登録申請書貼付用、もう 1 枚は受講票貼付用
無帽、無背景、正面(胸部より上部分)を写したカラーの証明写真(縦 3.0cm、横 2.4cm)で、6カ月以内に撮影したもの。
白黒不可、デジタルカメラのプリントカラー写真可、スナップ写真については不可
~受講票用はクリップ等でとめてください。
⑦運転免許証、パスポート等公的機関発行の写真付き資格者証等、本人の氏名と写真が確認できる書類の写し
⑧受講申込書(A4サイズ)【別紙10】
時 間 割
時間 | 内容 | 講師 |
13:20~13:25 (5分) | あいさつ | 建築士事務所協会役員等 |
13:25~16:35 (190分、休憩を含む) | 適合証明業務の概要事例、物件検査の方法、 適合証明業務システム など | 映像講習 (住宅金融支援機構) |
16:35~16:50 (15分) | 理解度確認チェック | |
16:50~17:10 (20分) | 住宅金融支援機構からのお知らせ | 住宅金融支援機構 九州支店 熊本センター |
CPD : 建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定(3認定時間)。
注意事項
1.登録予定建築士本人以外は受講できません。
2.受講票を当日必ずご持参のうえ、受付にご提示ください。
3.講習テキストは、講習当日にお渡しします。
4.鉛筆、消しゴムと、重要箇所のチェックに蛍光ペン等が必要ですのでご持参ください。
5.講習を受講しない場合、「適合証明技術者登録証明書」は交付されません。遅刻、途中退室した場合も同様です。
6.「適合証明技術者登録証明書」は、令和9年3月中旬以降、登録機関事務局から技術者宛てに簡易書留で郵送します。
7.納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。
その他
・適合証明業務開始日、適合証明業務システム利用開始日は、令和9年4月1日です。
・登録証明書交付前に登録情報が変更になった場合は、当協会にお申し出ください。
・令和9年4月1日以降に登録情報が変更になった場合は、速やかに登録窓口に変更届を提出してください。
なお、 変更届提出後、新たな登録証明書が発行されるまで最長1ヶ月程度かかる場合があります。
・建築士法第23条の3による更新の登録を受けた場合も、変更届を提出してください。





