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オンライン事務所登録

オンライン事務所登録申請

はじめに

本システムは、宮崎県建築士事務所協会と建築士事務所との間の、建築士事務所の各種登録申請に関して、インターネット環境上、電子データにてやり取りができる仕組みです。
但し、
(1)導入間もないため、登録手続きに時間がかかることがありますことを予めご了承ください。
(2)オンライン申請を行う際は、必ず事前にマニュアルを熟読の上、ご利用いただきますようお願いいたします。

オンライン申請システムのご利用には、利用者登録(無料)が必要です。

※新規・更新手数料は別途必要です。
新規利用者登録はこちらから(建築士事務所登録受付システムサイト・アカウント作成)

建築士事務所登録について

申請内容
操作説明書
リンク先
ご用意いただく      申請・添付書類
新規届
更新届
変更届
廃止届
更新・変更を行う方のみ対象
業務代行を行う場合 (行政書士等)
業務代行者のシステム利用手続きについては、建築士事務所側より行ってください。

オンラインでの登録申請の受付時間のお知らせ

受付時間:平日の午前9:00~午後4:30まで
*オンライン申請では、原則24時間(メンテナンス等を除く)提出は可能ですが、審査は上記の時間内になります。

休業日

○土曜日、日曜日、祝日、8月13日~8月15日、12月29日~1月3日

登録申請手数料等・納入方法

  • 登録申請手数料:一級:22,000円 二級・木造:20,000円
  • 納入方法:下記の指定金融機関にお振込みください。
    ※振込手数料については、申請者でご負担をお願いします。
振込先:宮崎銀行県庁支店(普通預金)
口座番号:61785
口座名義:一般社団法人宮崎県建築士事務所協会

登録通知書、申請書副本の受取方法

原則:システムよりダウンロードをお願いいたします。
やむを得ない場合に限り:○窓口
            ○郵便局着払い にて交付
            (申請審査中にご相談ください)

■ 申請手続きについての問い合わせ先

 (一社)宮崎県建築士事務所協会
  受付時間:平日9時00分~16時30分 迄
 【TEL】0985-29-1188 【問合せメール】touroku@m-kjk.com


■ システムの操作に関するお問合わせ先

(一財)建築行政情報センター(ICBA)システム部までお願いします。
【TEL】03-5225-7705 【問合せメール】toiawase@icba.or.jp
対応時間:平日 9時30分~17時45分 迄

引き続き書面による受付も行っております。

新規届

建築士事務所登録受付システム(新規登録)操作説明書

事務所新規登録申請時に必要な書類

登録申請者が【法人】の場合
申請書類等のうち、下表①~③については本システムにより入力いただきます。④~⑥、⑩、⑪については当機関所定の様式に必要事項を記入いただき、PDFファイルとした上でアップロードいただきます。それ以外の書類は各自ご用意いただき、PDFファイルを1つのZIPファイルにまとめた上でアップロードいただきます。各々のファイル名は下表に従ってください。

提出書類
摘要
提出方法・ファイル名
申請書類①建築士事務所登録申請書
本システムにより入力
②所属建築士名簿設計等の業務に従事する建築士
③役員名簿執行役を含む(監査役及び執行役員は除く)
④略歴書(登録申請者用)(添付書類 第六号書式(ロ))職歴は最終学歴以降より記載し、半年以上空白期間の無いように記載1_略歴書(登録申請者).pdf
⑤略歴書(管理建築士用)(添付書類 第六号書式(ロ))登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は④で兼用
2_略歴書(管理建築士).pdf
⑥誓約書(登録申請者)(添付書類 第六号書式(ハ))法人名称、申請者役職名、氏名を記載3_誓約書(登録申請者).pdf
⑦管理建築士講習修了証の写し注:建築士定期講習修了証ではありませんのでご注意ください。4_管理建築士講習修了証.pdf
⑧定款の写し《原本証明》最終ページに記述「原本と相違ありません」       日付・○○○会社代表取締役○○○○ 法人印5_定款.pdf
⑨商業登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し届出日より3ヶ月以内に発行されたもの6_登記事項全部証明書.pdf
添付書類⑩業務概要書(添付書類 第六号書式(イ))新規申請は記入不要(白紙)7_その他書類.zip
⑩~⑭は提出書類ごとにPDFファイルを作成し、1つのZIPファイルにまとめてください。
各PDFファイルのファイル名は、提出書類にあるとおりとしてください。
⑪事務所のある付近見取り図 別紙ー1所在地が第一,二種低層住居専用地域、第一,二種中高層住居専用地域内のみ「事務所の間取り図」も提出
⑫管理建築士の建築士免許証(建築士免許証明書)の写し
⑬登録申請手数料の振込明細票・利用控等の入金が確認できる書類金融機関発行の振込明細控えの写し
⑭手続きに関する委任状(行政書士等に依頼の場合)
*建築士事務所の名称又は開設者氏名に外字等が含まれる場合は、外字等に関する書類を提出する必要があります。操作説明書「14 外字等への対応について」をご参照ください。
登録申請者が【個人】の場合
申請書類等のうち、①、②については本システムにより入力いただきます。③~⑤、⑦、⑧については当機関所定の様式に必要事項を記入いただき、PDFファイルとした上でアップロードしてください。それ以外の書類は各自ご用意いただき、PDFファイルを1つのZIPファイルにまとめた上でアップロードしてください。各々のファイル名は下表に従ってください。

提出書類摘要提出方法・ファイル名
申請書類①建築士事務所登録申請書
本システムにより入力
②所属建築士名簿設計等の業務に従事する建築士
③略歴書(登録申請者)(添付書類(ロ))
1_略歴書(登録申請者)入力後.pdf
④略歴書(管理建築士)(添付書類(ロ))
登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は③で兼用2_略歴書(管理建築士)入力後.pdf
⑤誓約書(登録申請者)(添付書類(ハ))
3_誓約書(登録申請者)入力後.pdf
⑥管理建築士講習修了証の写し注:建築士定期講習修了証ではありませんのでご注意ください。4_管理建築士講習修了証.pdf
添付書類⑦業務概要書(第六号書式添付書類(イ))
5_その他書類.ZIP
⑦~⑪は提出書類ごとにPDFファイルを作成し、1つのZIPファイルにまとめてください。
各PDFファイルのファイル名は適宜わかりやすいものとしてください。
⑧事務所のある付近見取り図 別紙ー1所在地が第一,二種低層住居専用地域、第一,二種中高層住居専用地域内のみ「事務所の間取り図」も提出
⑨管理建築士の建築士免許証(建築士免許証明書)の写し
⑩登録申請手数料の振込明細票・利用控等の入金が確認できる書類金融機関発行の振込明細控えの写し
⑪手続きに関する委任状(行政書士等に依頼の場合)
*建築士事務所の名称又は開設者氏名に外字が含まれる場合は、外字等に関する書類を提出する必要があります。操作説明書「14 外字等への対応について」をご参照ください。

業務代行操作説明書(事業所向け)

業務代行操作説明書(行政書士向け)

登録申請手数料等・納入方法

  • 登録申請手数料:一級:22,000円 二級・木造:20,000円
  • 納入方法:下記の指定金融機関にお振込みください。
    ※振込手数料については、申請者でご負担をお願いします。
振込先:宮崎銀行県庁支店(普通預金)
口座番号:61785
口座名義:一般社団法人宮崎県建築士事務所協会

登録通知書、申請書副本の受取方法

原則:システムよりダウンロードをお願いいたします。
やむを得ない場合に限り:○窓口
            ○郵便局着払い にて交付
            (申請審査中にご相談ください)

更新届

建築士事務所登録受付システム(更新登録)操作説明書

事務所更新登録申請時に必要な書類

登録申請者が【法人】の場合
申請書類等のうち、下表①~③については本システムにより入力いただきます。④~⑥、⑩、⑪については当機関所定の様式に必要事項を記入いただき、PDFファイルとした上でアップロードしてください。それ以外の書類は各自ご用意いただき、PDFファイルを1つのZIPファイルにまとめた上でアップロードしてください。各々のファイル名は下表に従ってください。

提出書類
摘要
提出方法・ファイル名
申請書類①建築士事務所登録申請書
本システムにより入力
②所属建築士名簿設計等の業務に従事する建築士
③役員名簿執行役を含む(監査役及び執行役員は除く)
④略歴書(登録申請者用)(添付書類 第六号書式(ロ))職歴は最終学歴以降より記載し、半年以上空白期間の無いように記載1_略歴書(登録申請者).pdf
⑤略歴書(管理建築士用)(添付書類 第六号書式(ロ))登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は④で兼用
2_略歴書(管理建築士).pdf
⑥誓約書(登録申請者)(添付書類 第六号書式(ハ))法人名称、申請者役職名、氏名を記載3_誓約書(登録申請者).pdf
⑦管理建築士講習修了証の写し注:建築士定期講習修了証ではありませんのでご注意ください。4_管理建築士講習修了証.pdf
⑧定款の写し《原本証明》最終ページに記述「原本と相違ありません」       日付・○○○会社代表取締役○○○○ 法人印5_定款.pdf
⑨商業登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し届出日より3ヶ月以内に発行されたもの6_登記事項全部証明書.pdf
添付書類⑩業務概要書(添付書類 第六号書式(イ))過去5年間の実績を記載してください。7_その他書類.zip
⑩~⑬は提出書類ごとにPDFファイルを作成し、1つのZIPファイルにまとめてください。
各PDFファイルのファイル名は、提出書類にあるとおりとしてください。
⑪事務所のある付近見取り図 別紙ー1所在地が第一,二種低層住居専用地域、第一,二種中高層住居専用地域内のみ「事務所の間取り図」も提出
⑫更新登録申請手数料の振込明細票・利用控等の入金が確認できる書類金融機関発行の振込明細票・利用控等の入金が確認できる書類
⑬手続きに関する委任状(行政書士等に依頼の場合)代理人によるシステム更新申請の提出については、委任状は不要です。(業務代行設定済みであること)
*建築士事務所の名称又は開設者氏名に外字等が含まれる場合は、外字等に関する書類を提出する必要があります。操作説明書「14 外字等への対応について」をご参照ください。
登録申請者が【個人】の場合
申請書類等のうち、①、②については本システムにより入力いただきます。③~⑤、⑦、⑧については当機関所定の様式に必要事項を入力いただき、PDFファイルとした上でアップロードしてください。それ以外の書類は各自ご用意いただき、PDFファイルを1つのZIPファイルにまとめた上でアップロードしてください。各々のファイル名は下表に従ってください。

提出書類摘要提出方法・ファイル名
申請書類①建築士事務所登録申請書
本システムにより入力
②所属建築士名簿設計等の業務に従事する建築士
③略歴書(登録申請者)(添付書類(ロ))
1_略歴書(登録申請者)入力後.pdf
④略歴書(管理建築士)(添付書類(ロ))
登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は③で兼用2_略歴書(管理建築士)入力後.pdf
⑤誓約書(登録申請者)(添付書類(ハ))
3_誓約書(登録申請者)入力後.pdf
⑥管理建築士講習修了証の写し注:建築士定期講習修了証ではありませんのでご注意ください。4_管理建築士講習修了証.pdf
添付書類⑦業務概要書(第六号書式添付書類(イ))過去5年間の実績を記載してください。5_その他書類.ZIP
⑦~⑩は提出書類ごとにPDFファイルを作成し、1つのZIPファイルにまとめてください。
各PDFファイルのファイル名は適宜わかりやすいものとしてください。
⑧事務所のある付近見取り図 別紙ー1所在地が第一,二種低層住居専用地域、第一,二種中高層住居専用地域内のみ「事務所の間取り図」も提出
⑨更新登録申請手数料の振込明細票・利用控等の入金が確認できる書類金融機関発行の振込明細票・利用控え等の入金が確認できる書類
⑩手続きに関する委任状(行政書士等に依頼の場合)代理人によるシステム更新申請の提出については、委任状は不要です。(業務代行設定済みであること)
*建築士事務所の名称又は開設者氏名に外字が含まれる場合は、外字等に関する書類を提出する必要があります。操作説明書「14 外字等への対応について」をご参照ください。

登録申請手数料等・納入方法

  • 登録申請手数料:一級:22,000円 二級・木造:20,000円
  • 納入方法:下記の指定金融機関にお振込みください。
    ※振込手数料については、申請者でご負担をお願いします。
振込先:宮崎銀行県庁支店(普通預金)
口座番号:61785
口座名義:一般社団法人宮崎県建築士事務所協会

登録通知書、申請書副本の受取方法

原則:システムよりダウンロードをお願いいたします。
やむを得ない場合に限り:○窓口
            ○郵便局着払い にて交付
            (申請審査中にご相談ください)

変更届

変更届出書類等のうち、下表の必要書類等の登録事項変更届【オンライン用】及び変更内容⑤法人代表者の変更、⑥法人役員変更に伴う役員名簿(別紙1)、⑦管理建建築士変更及び⑧所属建築士変更に伴う所属建築士名簿(別紙2)の書式【システムより作成】については本システムより入力いただきますと自動的に作成されます。
その他添付書類については全てpdfファイルに変換いただき1つのZipファイルにまとめてシステムの「その他書類」にアップロードしてください。各々のファイル名は「変更内容」名に従ってください。

※複数の変更内容がある場合は、システムに複数の変更事項を入力してください。

変更内容と提出期限
必要書類等
提出方法・ファイル名







①建築士事務所の名称変更
*変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届(システムより作成)
*法人商号の変更は会社謄本
1_会社謄本.pdf
(履歴事項全部証明書、発行後3か月以内のもの)
② 建築士事務所の所在地・電話番号の変更(法人本店所在地共)
※変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届【システムより作成】
⑨付近見取り図 
・事務所所在が分かる書類
・本店所在地変更は会社謄本
2_付近見取り図 word
3_事務所所在地が分かる書類・(本店所在地変更は会社謄本).pdf
③ 個人開設者の氏名の変更
※変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届【システムより作成】
・戸籍謄本又は抄本の写し

略歴書(開設者用)
誓約書
4_戸籍謄本等.pdf
④ 法人名称変更
※変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届【システムより作成】
・会社謄本
5_会社謄本.pdf
(履歴事項全部証明書、発行後3か月以内のもの







⑤ 法人代表者の変更(開設者変更)
法人代表者及びその他役員変更
※変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届【システム作成】
・役員名簿(別紙1)【システム作成】
略歴書(新代表者)
・会社謄本
誓約書 
6_略歴書 word・誓約書 word・会社謄本pdf
(履歴事項全部証明書、発行後3か月以内のもの)
⑥ 法人の役員の氏名及び役名の変更
※変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届【システムより作成】
・役員名簿(別紙1)【システム作成】
誓約書(役員就任がある場合)
・会社謄本
7_誓約書 word・会社謄本.pdf
(履歴事項全部証明書、発行後3か月以内のもの)
⑦ 管理建築士の変更
※変更後2週間以内に届出
・登録事項変更届【システムより作成】
・所属建築士名簿【システムより作成】
略歴書(管理建築士
・以下⑩・⑪の管理建築士添付書類
8_略歴書(管理建築士)word
⑩・⑪の管理建築士 添付書類.pdf
⑧ 所属建築士の変更
※変更後3カ月以内に届出
・登録事項変更届【システムより作成】
・所属建築士名簿【システムより作成】
9_所属建築士名簿はシステムより自動作成します
添付書類事務所所在地の付近見取り図
所在地が第一,二種低層住居専用地域、第一,二種中高層住居専用地域内のみ「事務所の間取り図」も提出
管理建築士⑩建築士免許証写し(賞状型)
 建築士免許証明書写し(カード型)

⑪管理建築士講習修了証

注:カード型発行済みの場合は、
賞状型は使用できません。(無効)
その他書類.Zip
(提出書類ごとにpdfファイルを作成し、1つのZipファイルにまとめてください。各pdfファイルのファイル名は「変更内容」名に従ってください。)

変更届 添付書式 記入例

届出事項変更届 添付書式 記入例(ロ、ハ、別紙-1)

廃止届

廃止届

建築士事務所の開設者が、以下の届出事由に該当することとなった場合は、各届出事由の該当者は30日以内に廃止届を提出しなければなりません。(※他の都道府県へ移転される方は事前にご相談ください。)

① オンライン受付システムへ必要書類を添付し提出してください。
 廃止等届出書【様式】word1部を作成しpdfファイルに変換して「事務所廃止等届」に添付してください。
 (廃止届副本は機関側で廃止印を押印してpdfファイルで受付システムより返却いたします。)
③「その他の書類」は全てpdfファイルに変換しシステムの「その他の書類」に添付してください。
④ 「その他の書類」が複数ある場合はそれぞれpdfファイルに変換し全ての書類をZipファイルにまとめてシステムの
 「その他の書類」に添付してください。
⑤商業登記簿謄本(登記事項証明書)及び各種証明書は、申請日前3ヶ月以内発行のものを添付してください。
 (4.の合併による解散、5.の解散又は開設者が変更している場合に添付が必要です。)
⑥代理人によるシステムでの廃止届出書の提出は、委任状は不要です。「その他の書類」は添付してください。
 (業務代行設定済であること)

【ご注意】以下の場合は変更ではなく「廃止届と新規申請」が必要となりますのでご注意ください。
A.個人開設者の交代(親➡子など)
B.個人事務所の法人化(個人➡法人) 
C.法人を解散し個人事務所で登録(法人➡個人)
D.級の変更(二級➡一級など)
E.県外への事務所移転

廃止届届出時に必要な書類
(1)建築士事務所廃止等届出書
   
廃止等届出書【様式】word1部を作成しpdfファイルに変換してシステムの「事務所廃止等届」を
   添付してください。
   
※記入例 「廃止(開設者)」pdf、「廃止(管財人)」pdf
(2)「その他の書類」
   下表に基づき、pdfファイルに変換し1つのZipファイルにまとめた上でシステムの「その他の書類」に
   アップロードをお願いします。
(3)廃止届出書副本の返却については、受付印を押印したものをシステムより返却いたしますので
   ダウンロードして大切に保存しておいてください。


届出事由
届出人提出書類「その他の書類」
必要書類
1.業務の廃止(個人・法人)
(級の変更、法人成りを含む)
開設者であった者

2.開設者が死亡したとき(個人)
開設者の相続人
・相続人を確認できる書類
(除籍謄本等pdf)
3.開設者について破産手続きの開始決定されたとき(個人・法人共)
開設者の破産管財人
(破産法第157条)
・破産管財人を確認できる書類
・裁判所の破産決定(通知書pdf)
(注: 裁判所の破産決定(通知書)をpdfファイルにてシステムの「その他の書類」に添付してください。)
4.法人が合併により解散
法人を代表する役員であった者
(被合併解散会社の元代表取締役)
・解散の事実を確認する履歴事項全部証明書(pdf)
5.法人が破産又は合併以外の理由により解散
解散会社の法人清算人
(民法第74条)
・解散の事実を確認する履歴事項全部証明書(pdf)

■ 申請手続きについての問い合わせ先

 (一社)宮崎県建築士事務所協会
  受付時間:平日9時00分~16時30分 迄
 【TEL】0985-29-1188 【問合せメール】touroku@m-kjk.com


■ システムの操作に関するお問合わせ先

(一財)建築行政情報センター(ICBA)システム部までお願いします。
【TEL】03-5225-7705 【問合せメール】toiawase@icba.or.jp
対応時間:平日 9時30分~17時45分 迄

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